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循環型社会に貢献する
環境総合コンサルタント

株式会社東和テクノロジー
株式会社 東和テクノロジー 082-297-8700
循環型社会に貢献する環境総合コンサルタント
災害廃棄物現場
災害廃棄物現場
災害廃棄物現場
災害廃棄物現場
災害廃棄物現場
災害廃棄物現場
災害廃棄物現場災害廃棄物現場災害廃棄物現場災害廃棄物現場災害廃棄物現場

被災からいち早く復旧復興を遂げるための
リスクマネジメントとしての
「災害廃棄物処理計画」をサポート致します。

日本は豊かな自然に恵まれている反面、多くの自然災害が起こる国でもあります。東日本大震災、阪神淡路大震災、熊本地震といった地震災害のほかにも、毎年のように国内のどこかで豪雨や台風による洪水や土砂災害が発生して大きな被害をもたらしています。また、竜巻、豪雪、火山の噴火などの自然災害もあります。

こうした災害が起きたとき、その大きな自然のエネルギーによって家屋などの構造物やそれに付随する家財などが破壊され、あるいは使用不能になって大量に排出されます。これが「災害廃棄物」と言われるものです。

災害から立ち直り、平穏な日常生活を取り戻すためには、これらの災害廃棄物を適切に処理する必要があります。処理を行う際には、環境に悪影響を与えないようにする安全性、復旧・復興を円滑に進めるための迅速性、さらには財政に配慮した経済性といった要素が求められることになります。

この災害廃棄物処理は被災した自治体が中心となって進められますが、平常時には取り扱うことのない性状の、しかも一時に大量に発生する廃棄物を適切に処理するにことは容易ではありません。災害廃棄物の仮置場の整備、処理方法の決定、処理先の確保、処理の進捗管理といった一連の業務を適切に実施していくことが求められます。このため東日本大震災後、国では「国土強靭化」の基本政策の下、自治体に災害発生に備え廃棄物処理の態勢を整えておくための「災害廃棄物処理計画」の策定を強く促しています。

人口減少・少子高齢化の社会の流れの中で、被災からいち早く復旧復興を遂げられるかどうかは、まさに自治体の存亡にも関わる問題です。(株)東和テクノロジーは、近年の災害での廃棄物処理への現場支援などで培った豊富な経験と技術的知見を活かし、災害廃棄物の発生量推計や処理フロー構築にとどまらず、初動対応の体制づくりや住民への広報戦略なども含めた、実戦的な自治体の災害廃棄物処理計画づくりをサポートしています。

7つの特色
「実践的な災害廃棄物処理計画」巨大災害・局所災害の双方に対応可能。組織体制整備・初動対応に重点。地勢・地域の事情を考慮。発生量推計と仮置場対策。防災・減災対策と連動した平常時の施策。研修・訓練等の人材育成。民間・外部連携の有効活用。
単一の被害想定だけに従った処理計画ではなく、大小さまざまな規模の災害に対応できるものにします
初動対応の遅れは処理をより困難にさせます。幅広い視野で組織体制と機能分担、対応項目と目標期限を設定し、いざという時に有効な計画づくりを行います
地形・人口等に加え、地域の産業構造や廃棄物処理施設の状況を考慮します。また、自治体単独での処理可能量を算出し、広域処理に対応できるようにします
発災状況と過去の事例・最新の知見を考慮して発生量の推計方法を提案します。仮置場候補地の検討だけでなく、付帯する調整・管理事項等についても整理します
被害軽減化は廃棄物処理の負担軽減につながります。各方面で取り組まれている対策に連携した対応策を考えます
災害対応能力を高めるために、実戦的なプログラムによる訓練・研修と継続的な取り組みを提案します
「共助」としての他機関・民間との連携を高めるため、情報共有体制を強化します
(独)国立環境研究所 災害廃棄物情報プラットホーム
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