被災からいち早く復旧復興を遂げるための
リスクマネジメントとしての
「災害廃棄物処理計画」をサポート致します。
日本は豊かな自然に恵まれている反面、多くの自然災害が起こる国でもあります。東日本大震災、阪神淡路大震災、熊本地震といった地震災害のほかにも、毎年のように国内のどこかで豪雨や台風による洪水や土砂災害が発生して大きな被害をもたらしています。また、竜巻、豪雪、火山の噴火などの自然災害もあります。
こうした災害が起きたとき、その大きな自然のエネルギーによって家屋などの構造物やそれに付随する家財などが破壊され、あるいは使用不能になって大量に排出されます。これが「災害廃棄物」と言われるものです。
災害から立ち直り、平穏な日常生活を取り戻すためには、これらの災害廃棄物を適切に処理する必要があります。処理を行う際には、環境に悪影響を与えないようにする安全性、復旧・復興を円滑に進めるための迅速性、さらには財政に配慮した経済性といった要素が求められることになります。
この災害廃棄物処理は被災した自治体が中心となって進められますが、平常時には取り扱うことのない性状の、しかも一時に大量に発生する廃棄物を適切に処理するにことは容易ではありません。災害廃棄物の仮置場の整備、処理方法の決定、処理先の確保、処理の進捗管理といった一連の業務を適切に実施していくことが求められます。このため東日本大震災後、国では「国土強靭化」の基本政策の下、自治体に災害発生に備え廃棄物処理の態勢を整えておくための「災害廃棄物処理計画」の策定を強く促しています。
人口減少・少子高齢化の社会の流れの中で、被災からいち早く復旧復興を遂げられるかどうかは、まさに自治体の存亡にも関わる問題です。(株)東和テクノロジーは、近年の災害での廃棄物処理への現場支援などで培った豊富な経験と技術的知見を活かし、災害廃棄物の発生量推計や処理フロー構築にとどまらず、初動対応の体制づくりや住民への広報戦略なども含めた、実戦的な自治体の災害廃棄物処理計画づくりをサポートしています。
